失業保険をもらうと年金が止まるって本当ですか？
あと数ヶ月我慢して65歳になってから辞めた方がいいんでしょうか…？
実は「64歳11ヶ月」で辞めるか、「65歳0ヶ月」で辞めるかで、もらえる総額が100万円以上変わることもあるんだ。
結論から言うと、「年金ストップ」を恐れずに64歳のうちに辞めた方が得するケースが多い。そのカラクリを解説するよ。
「定年まであと少しだけど、もう体力的にきつい。」
「65歳になる前に辞めたいけど、損はしたくない。」
60代の退職において、最も頭を悩ませるのが「失業保険と年金の関係」です。
この2つは非常に仲が悪く、基本的には「同時にはもらえない（併給調整）」というルールが存在します。
しかし、実は「ある条件」を満たす退職日を選ぶことで、このルールを回避したり、トータルの受給額を最大化したりする裏技的な知識が存在します。
この記事では、複雑怪奇な年金制度を翻訳し、「64歳で辞めるべきか、65歳まで待つべきか」の最終結論を出します。
退職届を出す日付を書く前に、必ず読んでください。
- 失業保険をもらうと年金が全額停止になる仕組み
- 「64歳退職」vs「65歳退職」もらえる金額シミュレーション
- 65歳以上限定の「高年齢求職者給付金」とは？
- 一番得する「最強の退職スケジュール」
1. 【大前提】64歳までは「ダブル受給」ができません
まず、一番残酷なルールから説明します。
あなたが60歳〜64歳の間にもらえる「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っているとします。
この状態で会社を辞めて、ハローワークで「失業保険（基本手当）」の申し込みをすると…
翌月から、年金の支払いが全額ストップします。
🚫 併給調整（へいきゅうちょうせい）の罠
国の方針として、以下のルールがあります。
- 「失業手当」＝ 働く意思があるのに仕事がない人への生活費
- 「年金」＝ 引退した人への生活費
つまり、「働く気があるのか引退するのかハッキリしろ」ということで、両取りはできない仕組みになっているのです。
基本的には「金額が高い方（多くは失業保険）」が優先され、年金が止まります。
「えっ、じゃあ年金が止まる分、損するじゃないか！」
そう思いますよね？
しかし、計算してみると「年金を止めてでも、失業保険をもらった方がトータルでは得」というケースが圧倒的に多いのです。
2. 徹底比較：「64歳退職」vs「65歳退職」
ここが運命の分かれ道です。
実は、65歳の誕生日を境に、失業保険の名前と内容がガラリと変わります。
| 項目 | A：64歳11ヶ月までに退職 | B：65歳を過ぎてから退職 |
|---|---|---|
| もらえる名前 | 基本手当 （いわゆる失業保険） |
高年齢求職者給付金 （一時金） |
| もらえる日数 | 90日〜150日 | 30日 or 50日 |
| 受け取り方 | 4週間に1回認定日に通う | 一括でドンともらえる |
| 年金との関係 | 年金は止まる | ダブル受給OK！ （年金も止まらない） |
この表の落とし穴
一見すると、B（65歳退職）の方が「年金も止まらないし、ダブル受給できてお得！」に見えますよね？
しかし、ここに大きな罠があります。
注目すべきは「もらえる日数」です。
- 64歳まで：最大150日分（約5ヶ月分）もらえる
- 65歳から：最大50日分しか出ない
この「100日分の差」は、年金停止のマイナスを補って余りあるほどデカいのです。
3. 【シミュレーション】どっちがいくら得なのか？
具体的な数字で見てみましょう。
（※勤続20年以上、月給30万円、年金月額10万円のモデルケース）
パターンA：64歳で退職した場合
失業手当の日額：約5,000円 × 150日 ＝ 75万円
【マイナス要素】
この受給期間中（約5ヶ月）、年金（月10万）が停止。
年金停止額：10万円 × 5ヶ月 ＝ ▲50万円
トータル手取り：＋25万円
パターンB：65歳で退職した場合
高年齢求職者給付金（一時金）：約5,000円 × 50日 ＝ 25万円
【プラス要素】
年金は止まらないので満額もらえる。
（※ただし、これは「失業保険のおかげ」ではなく、元々もらえるはずのお金）
トータル手取り（給付金のみ）：＋25万円
「あれ？計算したら同じくらい？」と思いましたか？
実は、ここには「税金」の魔法がかかります。
失業手当（A）は「非課税」です。いくらもらっても税金はかかりません。
一方、年金は「雑所得」として課税対象になります。
つまり、「課税される年金を止めて、非課税の失業保険をガッツリもらう（Aパターン）」方が、手取り額では有利になるケースが圧倒的に多いのです。
4. 結論：一番得する「最強の辞め時」はいつ？
制度をハックした結果、最もおすすめな退職日はこれです。
65歳の誕生日の「前々日」
なぜ「前日」ではなく「前々日」なのか？
ここが行政手続きの最大の落とし穴です。
年齢計算に関する法律の罠
日本の法律では、「誕生日の前日に1歳年を取る」と決まっています。
つまり、4月1日生まれの人は、3月31日に「65歳」になります。
もしあなたが「65歳になる前に辞めたい！」と思って、誕生日の前日（3月31日）に退職すると、法律上はすでに65歳。
もらえるお金が「基本手当（150日分）」から「一時金（50日分）」に激減してしまいます。
だからこそ、余裕を持って「誕生日の前々日」までに退職日を設定するのが鉄則なのです。
5. ただし「65歳以降」に辞めた方がいい人もいる
全員が64歳で辞めるべきかというと、そうではありません。
以下のパターンの人は、65歳を過ぎてから（一時金をもらうコース）の方が幸せになれます。
- 年金額がめちゃくちゃ多い人
（例：役員などで年金月額20万以上あるなら、止めるのが勿体無い） - ハローワークに毎月通うのが面倒な人
（一時金なら1回行けば終わり。あとは自由） - すぐに再就職する気満々の人
（長期の失業手当をもらうつもりがないなら、年金をもらいながら働いた方がいい）
6. 「手続きが面倒くさい」と悩んでいるあなたへ
ここまで読んで、「計算とか手続きとか、もう頭が痛い…」と感じたかもしれません。
特に60代の退職は、体力も気力も低下している時期です。
一番の目的は「お金」ではなく、「あなたの健康と平穏な老後」のはずです。
もし今の職場が辛くて、65歳まで待てないなら、今すぐ辞めても大丈夫。
数万円の差なんて、健康な体があればすぐに取り戻せるからね。
もし、「上司に辞めると言うのが怖い」「引き止められたら断れない」という理由でズルズル続けているなら、プロの力を借りてサクッと終わらせるのも賢い選択です。
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まとめ：64歳退職は「逃げ」ではなく「戦略」
最後にポイントをまとめます。
- ✅ 基本的には「64歳11ヶ月」までに辞めるのが、受給総額は一番多い。
- ✅ 失業保険をもらっている間、年金は止まるが、それでもトータルはプラスになりやすい。
- ✅ 65歳の誕生日の「前々日」までに退職するのが鉄則。
- ✅ 手続きが面倒なら、65歳以降に「一時金」をもらうのもアリ（気楽）。
人生100年時代。64歳はまだ折り返し地点を過ぎたばかりです。
制度に縛られて嫌な仕事を続けるよりも、賢く制度を使って、新しい第二の人生をスタートさせてくださいね。
👇 無理せず辞めて、自分を守ろう